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平成29年度

 平成29年度の消防設備点検資格者講習を、本年も一般財団法人日本消防設備安全センターより委託を受け、つぎのとおり実施します。
 この講習は、消防法第17条の3の3の規定に基づくもので、一定規模と用途により設置されている防火対象物の消防用設備等は、定期点検とその結果を管轄する消防署長に報告することが義務付けされています。
 消防用設備等の定期点検は、高度な専門的知識と技術を必要としますので、このような消防設備点検資格者制度があります。
 実施日及び会場
講習種別 日     程 講  習  会  場 定員
第 1 種 平成30年2月26日(月)・27日(火)・28日(水) 神戸市中央区下山手通
6丁目3-28
兵庫県中央労働センター
(2階大ホール)
140人
第 2 種 平成30年3月7日(水)・8日(木)・9日(金) 140人
受講申請
☆受講申請期間
平成29年12月7日(木)から平成29年12月22日(金)の間

※受講申請期間を過ぎても定員に達していない場合は
随時受付けします
☆受講申請方法 郵送のみ
☆受講申請郵送先 〒650-0011
神戸市中央区下山手通4丁目16-3
   兵庫県民会館内
 一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会
   TEL 078-333-8012   FAX 078-333-8015
受講料
 講習種別ごとに31,800円(科目免状を申請される方は29,800円)です。
 受講料のほか合否判定結果通知郵送料82円が必要となります。
講習の手引及び受講申請書等
 11月中旬より、最寄りの消防署及び消防本部、(一社)兵庫県消防設備保守協会等で配付いたします。
点検資格と点検できる消防用設備等の種類
点検資格 点検できる消防用設備等の種類
消防設備点検資格者 消防設備士
第 1 種 第1類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備
屋外消火栓設備
第2類 泡消火設備
第1類
第2類
動力消防ポンプ設備、連結散水設備、連結送水管、消防用水
第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
第6類 消火器、簡易消火用具
第 2 種 第4類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備
消防機関へ通報する火災報知設備
第5類 避難器具
第7類 漏電火災警報器
第4類
第7類
非常警報器具、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備
無線通信補助設備
第4類又は第7類の消防設備士のうち電気工事士又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者
誘導灯、誘導標識
受講資格と証明
(1)  講習は、次の15項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができません。受講資格がある人は、それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。
(2)  受講資格を偽って申請した場合には、免状を取得してもその資格は消防法施行規則第31条の6第6項第5号の規定により喪失します。
受 講 資 格 必要な証明書類
(1)  甲種又は乙種の消防設備士 免状等の写し
(コピー等)
(2)  第1種又は第2種電気工事士
(3)  1級又は2級の管工事施工管理技士
(4)  水道布設工事監督者の資格を有する者
(5)  建築物調査員、建築設備等検査員(建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員)
(6)  1級又は2級の建築士
(7)  技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。)
(8)  第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者
※電気事業法(昭和39年法律第170号)附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。
(9)  1級、2級又は3級の海技士(機関)
(10)  建築基準適合判定資格者検定に合格した者
(11)  消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者 1 実務経験の証明
2 被保険者記録照会回答票の写し
※実務の経験とは、消防用設備等の工事又は整備を主たる業務としたものをいい、次にかかげるものは含まれません。
 
@  消防用設備等のうち、簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂など)又は非常警報器具(携帯用拡声器、手動式サイレンなど)に関する整備等
A  屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する軽微な整備
B  消防用設備等の設計
C  消防用設備等の工事の管理監督
D  消防用設備等の機器製造又は販売
E  消防用設備等の附属機器製造又は販売
F  消防用設備等の点検
(12)  消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者 実務経験の証明
※消防行政に係る事務とは、国若しくは都道府県の消防行政担当課又は市町村の消防機関の予防行政等に係るものをいいます。
(13)  建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者
※建築行政に係る事務とは、国、都道府県又は市町村の建築行政に係るものをいいます。
(14)  学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等の工事又は整備について1年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者 1 学校の卒業証明書
 (卒業証書のコピーも可)
2 実務経験の証明
3 被保険者記録照会回答票の写し
(15)  学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等の工事又は整備について2年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者